港区議会 2020-12-21 令和2年12月21日保健福祉常任委員会－12月21日
ちょうど団塊の世代が全員後期高齢者になる令和７年、2025年には8,000人近くになると言われています。そういった数字も捉えて、今までこの重点施策に位置づけていなかったのですけれども、次の港区計画期間では認知症施策の取組を強化する必要があるということで、今回のこの10.1％という数字、あるいは東京都の推計数字も参考として、この計画期間においてどういう施策が取れるかを検討してきました。
ちょうど団塊の世代が全員後期高齢者になる令和７年、2025年には8,000人近くになると言われています。そういった数字も捉えて、今までこの重点施策に位置づけていなかったのですけれども、次の港区計画期間では認知症施策の取組を強化する必要があるということで、今回のこの10.1％という数字、あるいは東京都の推計数字も参考として、この計画期間においてどういう施策が取れるかを検討してきました。
下位計画も、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年までに何を準備すべきか、それが強く意識されていたところです。 これになぞらえて言うなら、2019年から始まった令和の時代においては、常に2040年から2050年を意識することが重要です。すなわち、このままであれば、高齢者人口のピークを迎えるのは2040年頃だということ。
団塊の世代の人たちが全員後期高齢者になる今こそ、本当に区民の皆さん方も議会も執行機関も、腹を決めてこの問題に取り組んでいかなければならないと思うわけです。
私は、第二回定例会で、団塊の世代が全員後期高齢者になる二〇二五年問題を取り上げ、認知症の方など高齢者の見守りの現状と今後の区の取り組みについて質問いたしました。昨年四月には民間施設棟で高齢者や障害者のための施設が開設され、多くの方が利用されております。 そして、この四月には、いよいよ保健医療福祉総合プラザが開設されます。
２０２５年には団塊の世代が全員、後期高齢者になるんです。社会参加を進める施策もいろいろ考えられていると思いますけども、地域にとってはそれはある意味チャンスだと思います。だけど、そうなってくると超高齢化社会になって、くすのきクラブをめぐる環境とか生きがい対策をめぐる環境も変わってくるだろうということ、すごく思います。
時々答弁やら出てきていますけれども、突発的な経済危機、リーマンショック並みの経済危機が勃発したらどうなるのか、どうするのか、どう準備していくか、あるいは大災害が発生したらどうするんだ、もうすぐ団塊の世代が全員後期高齢者になっちゃう、そうなったらどうなるんだろうな、あるいは一番ありそうなのが国家財政の破綻というやつですね。
内閣府の平成三十年度高齢社会白書によりますと、団塊の世代が全員後期高齢者になる二〇二五年には、後期高齢者の数は二千百八十万人、高齢者の総数は三千六百七十七万人になると推計されています。高齢者がふえると、それに伴って要介護や、そこまで至っていなくても日常生活支援の必要な高齢者は確実にふえてきます。
将来的な視点というようなことでお聞きして、課長、御答弁のように、２０２５年、これはポイントになっていまして、団塊の世代が全員後期高齢者になるということで、実際に、今、座っていらっしゃるベテランの理事者各位も、もしかしたら御自身にも十分かかってくる課題になる可能性というのもあるわけなんですけれども、実は、現在の介護問題というのは、ある意味、団塊の世代問題と、問題になるかわかりませんけれども、そういうようなところでもつながってきているのかなと
この案では、これまで７５歳以上の人は全員、後期高齢者医療に加入していたものが、今度は７５歳を過ぎてもサラリーマンとして働いている人は被用者保険に入るというものです。それから、サラリーマンの夫や子どもなどに扶養されている人も、被用者保険の被扶養者となって保険料負担がなくなりますが、この方々は７５歳以上の人、１，４００万人のうち１５％、２００万人にすぎません。